AV出演被害者が急増

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AV出演強要被害者が急増
◆「意に沿わないAV出演に泣き寝入りの女性も…」 NGOが初の人権侵害調査結果を公表
アダルトビデオ(AV)産業での女性の人権侵害状況をめぐる初の大規模調査を行ってきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は3日、調査報告書をまとめ、公表した。HRNは「意に沿わない出演などが横行している実態が判明した。国の監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ」と訴えた。同団体は平成27年5月から調査を開始。相談を寄せた出演女性への聞き取り調査や、AV産業の構造の調査などを実施した。
調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談受付を開始した24年と翌25年は各1件のみだったが、26年は32件、27年は9月末時点で59件と急増。最多の相談内容は「だまされて出演」で21件。以下は「出演の強要」(13件)、「出演拒否で違約金請求」(12件)などが続いた。HRN事務局長の伊藤和子弁護士は「相談は氷山の一角で泣き寝入りしている女性も多いはずだ。違法な勧誘や強要に対する摘発の強化や、監督官庁の設置などが必要だ」と話した。
◆AV出演 強要被害が倍増
「モデルにならないか」など誘い文句に騙され、女性がアダルトビデオの出演を強要される被害が相次いでいるとして、人権団体が調査報告書を発表しました。去年の相談件数は81件と、おととしの2倍以上となり、被害者は19歳から20代半ばの女性に多いということです。なかでも、多額の違約金を請求され、脅されるなどしてやむなく出演したという相談が多くみられました。人権団体は政府に対し、被害を防止する法整備を求めています。
◆「親にばらす」AV出演強要、被害相次ぐ 自殺した女性も
「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ(AV)の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は3日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。
AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に、自殺した女性もいるという。東京都内で記者会見した伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。報告書などによると、被害者支援団体に寄せられた相談は2012、13年に各1件だったが14年に32件、15年には81件と急増。今年に入ってからも含めると計130件を超えており、だまされて出演したとの内容が多い。
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