無修正マンコをうPした女子中高生を書類送検

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無修正マンコをうPした女子中高生を書類送検
◆中高の女子生徒ら5人、ツイッターに自分の裸投稿 書類送検「閲覧者増えてうれしかった」 中高生ら5人 自身の裸画像をツイッターに投稿
自分の裸の画像をツイッターに投稿したとして、愛知県警は25日までに、児・童買・春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで、愛知、奈良、大分、鹿児島の4県の中高生ら5人を書類送検した。愛知県警の捜査関係者によると、5人の送検容疑は昨年7月から12月にかけ、スマートフォンで撮影した自分の下半身などのわいせつな画像や動画をツイッターに投稿、不特定多数が閲覧できるようにしたとしている。5人は匿名でツイッターのアカウントを開設し、身元が特定されないようにしていた。 書類送検されたのは14~17歳の中高生の女子生徒4人と、アルバイトの少年。「画像を投稿すると、閲覧者が増えてうれしかった」などと供述、いずれも容疑を認めている。 愛知県警がサイバーパトロールで画像を発見し、昨年から順次、書類送検した。5人の間に面識や交友関係はないという。
◆児・童ポルノ摘発1900件、目立つ「自画撮り」
全国の警察が昨年に摘発した児・童ポルノ事件は、前年より110件多い1938件に上り、過去最多だったことが24日、警察庁のまとめで分かった。被害に遭った18歳未満の子供も最多の905人で、裸の画像を自ら撮影してメールで送らされる「自画撮り」が4割超を占めた。摘発された事件のうち、裸の画像を撮影するなどの児・童ポルノの「製造」が1063件で、前年より2割近く増えて最多となった。うち110件はスマートフォンなどで盗撮し、13件は腕時計型やペン型など特殊なカメラを使っていた。自画撮りの被害は前年より3割増の376人で、うち205人が中●生だった。多くはスマホの無料通話アプリ「LINE」などを通じ、知り合った相手から脅されるなどして、画像を送るよう指示されていた。
◆リベンジポルノ被害者の窓口サイト開設、プロバイダーへの削除依頼を代行、拡散前に早期相談を 2015年は81%の削除実績
一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が、リベンジポルノ被害者向けの啓発サイト「リベンジポルノの被害にあわれたら」を開設した。被害者からの通報に基づき、リベンジポルノ画像が掲載されたSNSやアダルトサイトなどの運営者に対し、SIAが被害者に変わって連絡をとって削除を要請する。その大部分を占める海外プロバイダーのリベンジポルノ画像についても、高い削除率を実現しているという。
SIAは、インターネット上の違法・有害情報の通報窓口「セーフライン」を運営しており、一般から寄せられる通報や自主パトロールによって違法・有害情報を把握。警察へ通報するとともに、それら違法・有害情報の掲載サイトの運営者に対して、国内・海外を問わず、削除要請を出す活動に取り組んでいる。特に児・童ポルノやリベンジポルノ、ネットいじめ動画像など、立場の弱い個人の権利を侵害する情報の削除に重点を置いているのが特徴だ。特に2015年は児・童ポルノの自主パトロールを強化し、1年間で5466件の児・童ポルノを把握。それらの掲載サイト(国内3%、海外97%)に対して削除を依頼し、そのうちの4333件で削除を実現したという。削除率は79%に上る。一方、リベンジポルノについては、第三者からはリベンジポルノかどうかの判断はできないため、SAIが自主パトロールによって発見する方法がとれない。被害者本人からセーフラインに通報があって、初めて削除依頼などに動き出すことになる。実はSIAはこれまでも、「Yahooo!検索」で「リベンジポルノ」とキーワード検索すると、検索結果ページにセーフラインの通報受付サイトの誘導リンクを掲載するなどして認知拡大を図っており、2015年の1年間に25件の相談が寄せられた。これをもとにSIAが拡散先を調査し、削除要請を出した件数は472件(国内19%、海外81%)。このうち81%にあたる381件が削除に至った。削除された情報のうち、3分の2は要請してから3日以内に削除されており、2週間以内には8割が削除されたという。同サイトでは、被害者本人からの通報を受け付けてリベンジポルノ画像の削除を進める一方、精神面のケアも必要なことから、「東京ウィメンズプラザ」の相談窓口も紹介。また、画像をネットに流出させた加害者の処罰などに向け、警察に相談することも案内している。
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