AV強要で大手AVプロダクション社長逮捕、訴えたのは元AV女優・藤原ひとみ!?
取得元：http://yamachan01.com/blog-entry-8468.html◆大手AVプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「CA」(港区)、「ピエロ」(練馬区)も捜索した。実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされている。業界関係者によると、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、既存の大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。警視庁は、業界内で違法な撮影が常態化していたとみて実態解明を進める。AVの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」とされており、製品の内容とは関係がない。
◆AV出演を強要したとして大手プロダクション｢マークスジャパン｣元社長ら逮捕 業界全体が違法状態として警視庁はさらに実態解明へ
アダルトビデオ(AV)をめぐっては、出演者への悪質な勧誘と契約が問題となっている。女性を支援する団体には、タレントとして所属したにもかかわらずAV出演を強要されたなどの被害相談が急増している。拒否した女性に対し、契約を盾に高額の違約金を請求する例もあり、業界関係者も「人権侵害とみられても仕方がないケースもある」と語る。《モデル数業界ナンバーワンは安心の証です》《やりたくないことがあるなら、それを事前に話し合い、お互いの了承の上で仕事を進めるものです》 元社長らが摘発されたプロダクション「マークスジャパン」は、サイト上で「安心感」を強調する文言を並べ、AV出演者やモデルを募集していた。 関係者によると、今回、警視庁に相談した女性はグラビアモデルとして平成21年に契約。ところがその後「AVの撮影をする」と告げられて、撮影現場に連れられた。女性は拒否したが契約を理由に「違約金を払え」「親に言うぞ」などと迫られ、数年間にわたり繰り返し出演せざるを得なかったという。
捜査関係者は「家宅捜索時、関係者らは捜索を受けた理由についてピンときていなかったようだ」と明かす。警視庁は違法な撮影が業界内で常態化しているとみており、摘発を機に実態解明を目指す。AVをめぐる被害者支援などを手がける「ポルノ被害と性暴力を考える会」によると、同会に寄せられる相談は26年ごろから急増しているという。
人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が3月に公表した報告書によると、職業安定法などには有害な業務から労働者を守る規定があるが、プロダクションなどは労働契約ではなく、女性がマネジメントを「委任」「委託」した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れるという。ただ、こうした契約でも「意にそぐわないAV出演に従う必要はない」と関係者は指摘する。民法上、契約が公序良俗に反するものであった場合、契約自体が無効とされる。実際、女性側が法廷で勝訴した例もある。昨年9月、AV出演を拒否した20代の女性にプロダクション側が違約金約2400万円を求めた訴訟で、東京地裁(原克也裁判長)は「プロダクションは莫大(ばくだい)な違約金を盾に、意に反して出演を迫った」として、支払い責任はないと判断した。「ポルノ被害と性暴力を考える会」担当者は「『誰にもばれない』などと言って撮影しない理由をそいでいくのが業者の常套(じょうとう)手段。女性は一人で悩まず相談してほしい」としている。
